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仮放免許可

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仮放免許可とは

退去強制手続きにおいて、入国警備官から入国審理官への引き渡しにあたり当該外国人は収容されます。この収容から解放するのが仮放免(入管法54条)です。

収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者が対象です。

出入国管理及び難民認定法 第54条第2項

入国者収容所長又は主任審査官は,前項の請求により又は職権で,法務省令で定めるところにより,収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格,資産等を考慮して,300万円を超えない範囲内で法務省令の定める額の保証金を納付させ,かつ,住所及び行動範囲の制限,呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して,その者を仮放免することができる。

仮放免の理由

仮放免許可申請書にある「申請の理由」という欄が小さく、詳しい理由を書くことができません。そこで、別紙に詳細な申請理由とそれを裏付ける証拠書類等を添付します。

仮放免を求める理由があって、それを詳しく書面に書いたとしても、それだけで認められることはありません。あくまで書面に書いた理由が本当かどうか、それを立証するものがなければ信じてもらうことはできないのです。

事実は証拠とセットになってこそ信用されます。

仮放免許可の流れ

1.仮放免許可の申請
仮放免許可を申請できるのは、収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹です。仮放免許可申請書や住民票、身元保証人に関する資料等を用意して地方入国管理局に提出しますが、具体的な理由とその疎明資料が必要になります。

提出書類の一例

(1) 仮放免許可申請書
(2) 理由書
(3) 戸籍謄本・住民票
(4) 身元保証書
(5) 宣誓書(本人及び身元保証人)
(6) 在職証明書(身元保証人)
(7) 納税及び収入に関する証明書(身元保証人)
(8) 住居近辺の地図
(9) その他疎明資料

2.入国者収容所長又は主任審査官による許否の決定
入国者収容所長又は主任審査官は、情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して仮放免を許可するか否かを決定します。

仮放免の許可要件は法定されていません。したがって許可するかどうかは、収容されている者の事情を総合的に勘案した行政裁量により判断されます。

仮放免取扱要領 第9条

入国者収容所長又は主任審査官は,仮放免許可申請書並びに第6条及び第7条に規定する書類の提出又は送付を受けたときは,被収容者の容疑事実又は退去強制事由及び前条に定める入国審査官等の意見のほか,次の点を勘案し,仮放免を許可することができる。
(1)仮放免請求の理由及びその証拠
(2)被収容者の性格,年齢,資産,素行及び健康状態
(3)被収容者の家族状況
(4)被収容者の収容期間
(5)身元保証人となるべき者の年齢,職業,収入,資産,素行,被収容者との関係及び引受け熱意
(6)逃亡し,又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無
(7)日本国の利益又は公安に及ぼす影響
(8)人身取引等の被害の有無
(9)その他特別の事情

3.仮放免許可
体調が思わしくなく収容に耐えられないなどの場合に認められることがあります。このほか、在留特別許可が認められなかった場合に、帰国に必要な準備をするために認められることがあります。

入国者収容所長又は主任審査官は、許可する場合は300万円を超えない範囲内の保証金を納付させ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、仮放免許可証を発付します。

仮放免されたとしても退去強制の手続はその後も続きます。つまり、在宅のままで退去強制の手続を受けることになるわけです。在留特別許可を得た場合には、引き続き日本で生活をすることができますが、それ以外の場合には国外退去となります。

仮放免許可の取消

仮放免許可を受けた外国人が、(1)逃亡した、(2)逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある、(3)正当な理由がないのに呼出しに応じない、(4)仮放免に付された条件に違反したときは、入国者収容所長又は主任審査官は仮放免を取り消すことができます。

仮放免が取り消された場合、仮放免されていた者は収容令書又は退去強制令書により、入国者収容所、地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に再び収容されることとなります。

仮放免が取り消されたときは、仮放免されたときに納付した保証金が没取されることになります。没取には全部没取と一部没取があり、取消しの理由が前記(1)及び(3)の場合は保証金の全額、その他の理由による取消しの場合は保証金の一部が没取されます。一部没取の場合における金額は事情に応じて入国者収容所長又は主任審査官が決定します。

Q&A

 仮放免が認められるのはどのようなケースですか?
 仮放免申請の許否についての基準はありませんが、出頭申告した場合は仮放免が認められやすいといえます。摘発により収容されても健康上の理由によって仮放免が認められることはありますが、摘発先行型の退去強制手続においては仮放免許可を得ることは難しいです。
 仮放免許可の要件は、上に示したとおりですが退去強制事由に加え、人道上と健康上の理由が大きく影響すると思われます。これらの要素をもとにして仮放免を認めることの必要性と許容性の観点から総合的に勘案されているわけです。
 仮放免中に行動範囲外の場所へは行けますか?
 仮放免許可書に記載された行動範囲外の場所へ出かける必要が生じた場合には、入国管理局の主任審査官に一時旅行許可の申出を行う必要があります。
 身元保証人と連名による一時旅行許可申請書の加え,出かける目的と必要性,期間等を明らかした書類を提出して認めてもらうことになります。
 仮放免が不許可だった場合、在留特別許可も無理ですか?
 仮放免は不許可に終わっても、その後在留特別許可が認められているケースはあります。たとえ仮放免が不許可に終わったとしても、あきらめることなく在留特別許可を求めていくことが大事でしょう。しっかり行動することで可能性が見えてきます。

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