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退去強制手続について
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退去強制手続の概要

1.入国警備官による違反調査

入国警備官とは、法務省入国管理局に所属し、不法入国者・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする国家公務員です。 入国警備官は入管法24条各号の一に該当すると思料される外国人について、違反 …

2.入国警備官による収容令書の執行

入国警備官は、違反調査にあたって、調査の結果、容疑者が退去強制事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官の発布する収容令書により容疑者を収容します。 容疑者は収容令書を根拠として、地方入国管 …

3.入国審査官による違反審査

入国審査官とは、我が国を訪れる外国人の出入国審査、我が国に在留する外国人の在留資格審査、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反者に対する違反審査及び難民認定に係る調査など各種の審査業務等を行う国家公務員で …

4.特別審理官による口頭審理

特別審理官とは、法務大臣が指定する上級の入国審査官です。 入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合で、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと …

5.異議の申出と法務大臣の裁決

特別審理官の判定に異議のある場合、あるいは判定結果自体は認めるが、なお日本に在留する特別の許可(在留特別許可)を希望する場合は、法務大臣に異議を申出ることができます(入管法49条1項)。 法務大臣は、異議の申出に理由があ …

6.入国警備官による退去強制令書の執行

主任審査官により退去強制令書が発付されると、入国警備官はこれを執行して当該外国人を収容し、速やかに送還することができないときは、入国者収容所等に収容します。 この場合の収容期間に制限はなく、送還できるまでいつまでも収容さ …

参考になる裁判例

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