在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

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在留調査チームの取り組み

在留特別許可―法律水川行政書士事務所の在留調査チームは在留特別許可と仮放免許可に特化した専門の調査チームです。このようなチームを編成しているのは、在留特別許可における法務大臣の裁量を正しく行わせることに目的があります。

在留特別許可を求める外国人の方は多いですが同じ事件はありません。その事件ごとに特有の事情が存在します。しかし、多くのケースで行政書士や弁護士は入国管理局から示された書面を用意し、それに若干の陳述書などを付け加えただけの嘆願がなされています。

これでは正確に事情が伝わらず、また主張に対する裏付けがなければ、単なる言い訳としての意味しかないでしょう。

このように行政書士や弁護士といった専門家でさえも、証拠に乏しい言い訳としての書面しか提出できないことが多いという状況を見聞きするにつけ、実は私たちも同じではないかという疑問が生じてきました。在留特別許可に対する専門家の業務レベルは高くないのではないかと。そこで在留特別許可を扱う立場として自己検証をしてみたのです。

時間との闘いを強いられるケースも多い在留特別許可ではありますが、残念ながら私たちも過去に十分とは言えない申請や嘆願を行っているケースが散見されました。結果として許可を得られているからよいものの、一つ間違えば不許可になったかもしれないと思うとぞっとします。

在留特別許可は依頼者の人生がかかった非常に大事な仕事です。私たちとしては精一杯やっているつもりでも、客観的に見れば、もっと重要な証拠を得られたかもしれない、重要な事実が隠れていたかもしれない、そう思うと同時に従来のやり方では本当に必要なサービスを提供できないと確信しました。

これまで以上に在留特別許可というものを徹底的に研究した結果、専門家にもっとも欠けているのは調査だということわかってきました。一般的に書面作成は上手くても調査は苦手。そんな行政書士や弁護士は多いです。だからこそ、調査を重視した業務のあり方を考えなければならないと思うようになったのです。

在留調査チームはそんな中で誕生しました。法律調査と事実調査という2つの側面で、事件の中から在留特別許可に必要な事実を明らかにし、裏付けとなる証拠とともに申請書や主張書面で展開していきます。法律調査は行政書士がデータベースなどを活用しながら行います。一方、証拠収集を含めた事実調査は長年の経験を有し信頼できる調査機関である総合探偵社JPリサーチが担当します。

法律調査と事実調査は車の両輪です。在留調査チームが依頼者を在留特別許可へと運びますので、安心してご依頼ください。

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参考になる裁判例

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