入国警備官とは、法務省入国管理局に所属し、不法入国者・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする国家公務員です。

入国警備官は入管法24条各号の一に該当すると思料される外国人について、違反調査をすることとされています(27条)。

違反調査の方法は、任意調査と強制調査に分かれます。任意調査が原則であり、内偵、内査、公務所・公私の団体への照会(28条)、容疑者本人の出頭を求めての取調べ(29条)、証人の取調べ(30条)などを行います。

臨検・捜索・押収(31条)などの強制調査は例外的に行われるもので、裁判官の発する令状が必要です。

入国警備官が退去強制手続を執った外国人は、平成25年には11,428人にも及んでいますが、依然として不法残留している外国人は59,061人(平成26年1月1日現在)にも達しています。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。