特別審理官とは、法務大臣が指定する上級の入国審査官です。

入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合で、容疑者がその認定が誤っていると主張したり、あるいは、誤ってはいないが、日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、認定の通知を受けた日から3日以内に口頭で特別審理官に対し口頭審理を請求することができます(入管法48条1項)。

口頭審理においては、容疑者又はその代理人は、証拠を提出し、証人を尋問し、また,容疑者は特別審理官の許可を受けて親族又は知人の1人を立ち会わせることができます(48条5号)。

特別審理官は、入国審査官の行った認定に誤りがあるかどうかを判定します。

口頭審理の結果、特別審理官が退去強制事由のいずれにも該当しないと判定したときは、直ちにその者を放免しなければなりません(48条6号)。

また、口頭審理の結果、特別審理官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると判定し、主任審査官から出国命令を受けたときは、特別審理官は直ちにその者を放免しなければなりません(48条7号)。

特別審理官は、口頭審理の結果、入国審査官の認定が誤りがないと判定したときは、速やかに主任審査官及び容疑者にその旨を知らせるとともに、容疑者に対し異議を申し出ることができる旨を知らせなければなりません(48条8号)。

一方、特別審理官が入国審査官の認定に誤りがないと判定し、容疑者がその判定を認めて異議の申出をしない旨の文書を提出したとき、または、判定通知書を受け取った日から3日以内に異議の申出を行わないときは、主任審査官によって退去強制令書が発付され、容疑者は退去強制されます(48条9号)。

プロフィール

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