入国警備官は、違反調査にあたって、調査の結果、容疑者が退去強制事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官の発布する収容令書により容疑者を収容します。

容疑者は収容令書を根拠として、地方入国管理局の収容施設等に収容されることになります。

入国警備官は、容疑者を収容した時は、その容疑者の身柄を拘束した時から48時間以内に調書および証拠物とともにその容疑者を入国審査官に引き渡さなければなりません(44条)。

このことは、容疑者を退去強制処分とするには、必ず入国審査による審査を経由しなければならないということを示しています。

ただし、収容には例外があります。

入国警備官は、違反調査の結果、容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるときは、容疑者を収容することなく、入国審査官に事件を引き継ぐこととされています(55条の2)。

また、容疑者が刑務所等に収監されている場合は、入国警備官が出向いて違反調査を行います。この場合は収容は行わないで事件を入国審査官に引き継ぎます。

さらに、収容令書の発布を待っていては、容疑者が逃走するおそれがあるような場合は、収容令書なくして容疑者を収容することができます。

なお、収容令書による収容は30日以内とされています。やむを得ない事由があるときは30日を限度として延長できます(41条)。つまり収容令書によって収容できるのは最長60日ということになります。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。