主任審査官により退去強制令書が発付されると、入国警備官はこれを執行して当該外国人を収容し、速やかに送還することができないときは、入国者収容所等に収容します。

この場合の収容期間に制限はなく、送還できるまでいつまでも収容されることになります。

送還費用は原則として日本国が負担します。送還には個別送還と集団送還があります。

集団で送還される場合は、予算措置などので準備期間を要するため、退去強制の対象となった外国人は、長期間にわたり収容されることになり、身体面および精神面の不調をきたす心配なども生じます。そのため、自費出国することも多いです。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。