在留特別許可における法律調査は、在留特別許可の要件および要件該当性の判断枠組みを知ることを目的としています。

在留特別許可の要件は入管法第50条第1項第1号~3号に規定されています。さらに積極的に考慮される要素が法務省が発表している「在留特別許可に係るガイドライン」に規定されています。

しかし、積極要素に該当する事実が一部認められたからといって、それだけでだけ在留特別許可が付与されるわけではありません。

一方で、在留特別許可に係るガイドラインには消極的に考慮される要素もあげられています。このように在留特別許可の許否は、積極、消極双方の要素をもとに諸般の事情を総合的に勘案し、法務大臣の裁量により判断されます。

では、法務大臣の裁量の判断枠組みはどのように把握すべきでしょうか。

それには裁判例を活用します。

在留特別許可がなされないと退去強制令書が発布され、対象者は強制送還の手続きに付されます。在留特別許可が下りなかった場合の最終手段として行われるのが退去強制令書の取消や無効および在留特別許可の義務付けを求める行政訴訟です。

この行政訴訟の裁判例が法務大臣の裁量に関する判断枠組みを知るための有用な資料となります。

法令等の要件に関連して、法務大臣の裁量がどのような基準で限界付けられるのかということ知るために裁判例を分析します。

これが法律調査です。法律調査によって法務大臣の裁量の判断枠組みが明らかになります。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。