在留特別許可を得るためには、当該事件のストーリーにおいて法的に重要な事実は何かということを検討しなければなりません。

法的に重要な事実とは、入管法等の関連法令や在留特別許可に係るガイドラインに示された積極要素に該当する事実をいいます。

こういった事実を示すことで当該事件が在留特別許可を与えるべき事案であることを主張するわけです。

では、ある事実が積極要素に該当するという場合、どのように主張すればよいのでしょうか。

たとえば「○○という事実がある。これは○○(積極要素)に該当する。したがって在留特別許可がなされるべきである」。こういった書面をよく見かけます。事実を積極要素にあてはめる場合、その事実を評価することが必要です。

しかし上記の例では、なぜ積極要素に該当するのかという部分(事実の評価)が欠けています。

一方、入管法等の関連法令や在留特別許可に係るガイドラインに示された消極要素に該当する事実も無視できません。

これらの事実は入国管理局の審査担当者も把握していると考えなければなりません。たとえ不利な事実としてこちらが触れなくても判断材料として斟酌されます。

しかし消極要素に該当する事実だと思っても、評価の仕方を変えれば消極要素には該当しない事実といえるかもしれません。

このように事実は評価することで初めて法的意味を持ちます。在留特別許可を得るための法律調査は、積極要素に該当すると評価できる事実は何かをあぶり出すことです。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。