事実調査と法律調査は在留特別許可を得るための両輪です。相互に関係しあって在留特別許可への道を進んでいきます。

事実調査によって明らかになった事件の背景から、法律調査によって在留特別許可を得るためには何が重要な事実かがわかります。そしてその事実がないかどうか、再び事実調査を行います。

十分と思えるまでこのサイクルを続けます。

しかし在留特別許可は時間との闘いであるため、いつまでも事実を追い求めるわけにはいきません。したがって調査にはそれなりのスキルが必要になります。

いかに効率よく短時間で的確な調査を行うかは、在留特別許可を得るための重要な要素です。

そういったことから行政書士西天満法務事務所では、法律調査、事実調査それぞれを専門の担当者が行うことにしています。

法律調査は経験豊富な行政書士が判例データベースを駆使して行っています。一方、事実調査は長年調査を専門に行ってきた調査主任が指揮を執ります。

在留特別許可は最終的には法務大臣の裁量によります。

そして裁量の判断枠組みは一般化されていないことから、在留特別許可を得るための一般的なノウハウは存在しません。

したがって、事件ごとに在留特別許可に至る法律構成を考えなければなりません。在留特別許可を得るには、事件ごとの調査が非常に重要になってきます。

在留特別許可は行政書士が行う業務の中でも特殊な分野です。在留特別許可を行政書士に依頼しようとするとき、その行政書士がどういう調査を行うのか聞いてみてください。

法律調査と事実調査の両輪がそろっていない調査なら意味はありません。そのような調査では、在留特別許可を得るためのまともな書面が作成できるわけがないのです。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。