外国人関係の事件を扱う弁護士のホームページをいくつか見てみました。やはり行政書士と弁護士の違いとして訴訟代理権の有無をあげている弁護士が多いです。

しかしできる限り在留特別許可は行政手続の中で嘆願することが依頼人の利益になります。

それは在留特別許可の許否は法務大臣の裁量によることが影響しています。なぜ法務大臣の裁量とされているかというと、外国人の入国・在留管理という高度で専門的な行政については、それを行う行政当局の判断が重視されるからです。

ですから、もし在留特別許可がなされず訴訟になったとしても行政手続の中で法務大臣の裁量として出された結論は重視されることになります。実際に在留を求める行政訴訟の勝訴率が低いことがそれを示しています。

本当に依頼人の利益を考えるなら、在留特別許可は行政手続の中でしっかり決着させるべきです。法務大臣の裁量が適切に行使されるよう、必要なことをやるべきなのです。

負け筋の訴訟に持ち込んではいけません。在留特別許可の事件を扱う弁護士が、法廷で闘うことにこそ価値があると思っているとすれば大きな勘違いです。そんなこと依頼人は望んでいませんから。

弁護士先生が訴訟のプロとして証拠収集能力と立証能力に長けているなら、その能力を生かし行政手続でしっかり在留特別許可を得てほしいものです。

また、収容案件における行政書士と弁護士の違いとして、行政書士の面会には時間制限があるが弁護士の面会には時間制限がないので弁護士が有利だと主張する弁護士もいました。行政書士は数分しか面会できないとも言っています。

しかし、実際に1回30分面会しています。数分なんてことはありません。

そもそも面会時間に制限がないことが有利なのでしょうか。私たち行政書士は面会で必要事項を聞きますが制限時間の30分もあれば十分です。

長時間にわたる面会は収容施設での生活を余儀なくされた被収容者にとって精神的にも肉体的にも大きな負担となるでしょう。そういったことから私たちが行う面会は要領よく行わなければなりません。

これら弁護士たちの言いようを見ると、残念ですが行政書士を排除しようとする人たちが少なからずいることに気付きます。こういう先生たちが行政書士との比較において間違った認識のもと、行政書士を攻撃しているように見えます。

一方、行政書士も研鑽を重ねさらなる専門性を高めていかなければ、こういった関係はなくならないでしょう。どちらにしても隣接士業同士でやいやい言い合うのではなく、依頼人の利益を一番に考えて行動したいものです。自戒を込めて。

プロフィール

在留調査チーム高度な調査に基づく在留特別許可手続きで強制送還をストップ! 法律調査と事実調査の専門調査員が連携して在留特別許可に関する書類を作成します。収容案件では即時面会を実現して仮放免許可申請に備えます。在留調査チームは徹底した法律調査と事実調査を行う在留特別許可の専門チームです。