在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

退去強制手続について

  • HOME »
  • 退去強制手続について

オーバーステイ/退去強制手続の流れ

入国警備官による違反調査
入国警備官は、入管法24条各号の1に該当する疑いがある外国人(以下「容疑者」という。)があれば、これについて、調査をすることができ(法27条)、調査の上、原則として、その容疑者を収容の上(法39条)、入国審査官に引き渡さなければなりません(法44条。ただし、当該容疑者につき刑事手続等が行われる場合には法63条によりその者を収容しないでも退去強制手続を行うことができます)。
入国審査官による違反審査
入国審査官は、当該容疑者が法24条各号の1に該当するか否かについて、速やかに審査した上でこれを認定することを要します(法45条、47条)。
口頭審理の請求
入国審査官がした法24条各号の1に該当するという認定に対する不服申立。在留特別許可を得て日本に残りたい場合は、認定から3日以内に必ず請求する。
特別審理官による口頭審理
容疑者が、入国審査官がした法24条各号の1に該当する旨の認定に服さず、口頭審理を請求したときは、特別審理官は、口頭審理をした上で、同認定に誤りがないかどうかを判定しなければなりません(法48条)。
異議の申出
特別審理官がした入国審査官の違反認定に誤りがないという判定に対する不服申立。在留特別許可を得て日本に残りたい場合は、判定から3日以内に必ず申出る。
異議の申出と法務大臣の裁決
容疑者が同認定に誤りがない旨の判定に服さず異議を申し出たときは、法務大臣は、その異議の申出に理由があるかどうかを裁決し、その結果を主任審査官に通知しなければなりません(法49条)。
在留特別許可
法務大臣は裁決にあたり、容疑者の異議の申出に理由がないと認める場合でも、当該容疑者について「特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」は、在留を特別に許可することができます(法50条1項3号)。

在留特別許可についてはこちらへ

退去強制手続のフロー


入管実務マニュアル[改訂版]より

水川行政書士事務所 TEL 075-211-7398 10:00 - 18:00 [土日・祝日除く]

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
overstay-sos.net

参考になる裁判例

[水川 行政書士事務所 ]
602-0831
京都市上京区立本寺前町80番地
TEL・FAX:075-211-7398
PAGETOP
Copyright © 水川行政書士事務所 All Rights Reserved.