在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

在留特別許可

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在留特別許可とは

オーバーステイなどの不法滞在の外国人が、違反調査、違反審査を経て口頭審理で退去強制事由が認定された場合、認定に異議があれば法務大臣に対し異議の申出を行うことができます。

詳しくは、▶ 退去強制手続について、▶ 退去強制手続の概要を参照してください。

この場合、法務大臣は異議の申出に理由があるかどうかを裁決します(入管法49条)。

この裁決は行政手続における最終処分です。異議の申出に理由がある(退去強制事由があるとの認定が誤っている)と判断されれば放免され、日本への在留が継続できます。しかし異議の申出に理由がない(退去強制事由があるとの認定が正しい)と判断されれば、主任審査官によって退去強制令書が発付され、本国等への送還を待つことになります。

ただし例外があります。退去強制手続における最終判断である法務大臣の裁決において、異議の申出に理由がない(退去強制事由があるとの認定が正しい)と判断された場合でも、法務大臣はその外国人の個別事情を考慮して、在留を特別に許可することができます(50条1項)。

これが在留特別許可です。

在留特別許可の要件

しかし、入管法は在留特別許可を申請する権利を規定せず、あくまで法務大臣の裁量によって決められることになっています。

在留特別許可が認められるのは入管法50条1項各号に規定された場合です。

一  永住許可を受けているとき。
二  かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
三  人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
四  その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

このうち、一~三号の要件はある程度明確ですが(事件によっては解釈問題となることもあります)、四号要件は明確ではありません。これが在留特別許可が法務大臣の広い裁量によるとされる根拠です。

入管法違反容疑などで摘発され収容されたケース(収容案件)でも、自ら入国管理局の出頭したために収容されなかったケース(在宅案件)でも、在留特別許可を得るには、異議の申出に合わせて在留特別許可を求めることになります。

法務大臣の裁量については、▶ 裁量で決まる在留特別許可をご覧ください。

在留特別許可に必要な書類の一例(一般的なものをあげています)

▼婚姻を証明する書類
・戸籍謄本(子がいる場合は、子の記載があるもの。)
・住民票
・本国の戸籍謄本等
・婚姻届出受理証明書
・婚姻届記載事項証明書
▼生活状況を証明する書類(日本人配偶者または永住者のもの)
・在職証明書
・府(県)市民税の課税証明書
・所得税納税証明書または源泉徴収票(給与所得者)
・直近年度の確定申告書控えの写しと納税証明(自営業者)
▼資産状況を証明する書類
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)
▼その他
・本人の出生証明書
・本人の学歴を証する書類
・本人の職歴を証する書類
・日本人配偶者の履歴書
・母子手帳のコピー(妻が妊娠している場合)
・住居から最寄駅までの略図
・住居の賃貸借契約書コピー(賃貸住宅の場合)
・嘆願書(親族・知人・雇用主が作成)
・スナップ写真(2人で写っているものや生活状況がわかるもの)
・証明写真(5×5cmのもの5枚)

これらの書類で外国語のものは日本語訳が必要です。

Q&A

 在留特別許可は必ずもらえますか?
 在留特別許可は法務大臣の裁量によって与えられます。法務大臣は、対象者の入国時の状況、生活状況、家族状況など入国かあこれまでの事情と本国に帰った場合の影響などをもとに総合的に判断します。ですから、許可されない場合も考えられます。
 こういったことから在留特別許可を願い出たからといって許可が保証されるものではありません。そもそも違法状態なわけですから、安易な考えでは認められることは絶対にありません。
 子どもがいれば在留特別許可がもらえますか?
 必ずしも許可になるとは限りません。
 在留特別許可を得るには、日本人と婚姻し、継続的・安定的な家庭を築いており、日本人と血縁関係のある子どもがいるということが積極要素とはなり得ますが、子どもの養育状況や生活状況など他の事情もあわせて判断されます。したがって、子どもがいるというだけでは在留特別許可が得られるとはいえません。

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