在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

収容案件

収容案件とは

収容案件とは収容された状態で退去強制手続が進められるケースをいいます。

警察や入管職員に摘発された場合、入国管理局の収容施設に収容されることになります。収容したまま退去強制手続が進み、その中で在留特別許可を求めます。

入国管理局は30日(例外として延長されると60日)以内に不法滞在の外国人を退去強制するかどうかの結論を出さなければなりませんが、慣れない収容施設での生活が続けば、本人の健康状態や残された家族の精神状態にも影響が出てきます。

そのため、仮放免許可の申請を行い、できるかぎり仮放免許可を得ることが大事です。

在留特別許可の流れ

1.本人への面会
収容施設へ出向き、安心させるためにも本人に面会してください。どのような経緯で収容されることになったのか不明な場合は、きちんと聞くようにしましょう。自宅にいる家族のことなども話しましょう。とにかく本人は不安でいっぱいですので、安心させてあげてください。
2.仮放免許可の申請
摘発により収容された場合、仮放免される可能性は高くありません。しかし事情によっては仮放免許可を得られるかもしれませんので、仮放免許可申請をします。仮放免許可の要件は法定されていませんが、仮放免取扱要領9条に考慮要素が挙げられていますので参考にして書面を準備してください。

仮放免許可申請の手続きは、▶ 仮放免許可を参照してください。

3.本人への面会
さらに本人との面会を重ね、今後の手続きについて十分に説明しておくことが大事です。どのタイミングでどんなことをすべきかを明確にしてください。一方で在留特別許可に向けた書面作成や証拠収集もしなければなりません。日々の生活の中で準備に費やせる時間は多くないはずです。要領よく行動してください。
4.入国審査官の認定に対する口頭審理の請求
入国審査官による退去強制事由ありとの認定が出たら、すぐに口頭審理の請求をします。
5.特別審理官の判定に対する異議の申出
特別審理官による口頭審理が実施され、その結果、退去強制事由ありとの認定に誤りがないと判定されれば、すぐに判定に対する異議を申出ます。この際、在留特別許可を得るために必要な書面を提出します。それ以前に書面を提出している場合は、それらも合わせて法務大臣が裁量により在留特別許可を与えるかどうかを判断します。

在留特別許可の要件などは、▶ 在留特別許可を参照してください。

4.在留特別許可
法務大臣は異議の申出に理由がないと認める場合(退去強制事由がある場合)でも、在留特別許可を与えることができます。この場合、適当な在留資格が与えられ、以降は適法に在留できることになります。

Q&A

 主人がオーバーステイで警察に逮捕されたようです。どうすればよいですか?
 通常は逮捕されてから48時間以内に検察官に引き渡されるか釈放されるかです。検察官に引き渡された後、起訴されれば刑事裁判となります。
 釈放されても入国管理局の収容施設に送られます。そして退去強制の手続にしたがって調査等がなされることになります。退去強制は時間との闘いです。収容されたら速やかに面会に出向きましょう。ご主人を安心させてあげることが大事です。
 そして在留特別許可を得るために今後どうするかを話し合ってください。仮放免許可、在留特別許可についてどのように進めていくのか、しっかり決めてください。オーバーステイは違法です。引き続き日本での生活を選択するなら、この違法状態を挽回できるだけの材料が必要です。二人で考えるのが難しいようなら専門の法律家に相談しましょう。
 彼がオーバーステイで入国管理局に収容されてしまいました。結婚の準備をしていたのですが、このまま結婚できますか?
 どこまで準備されていたのかにもよりますが、収容されていても結婚はできます。
 ただ、結婚手続きが完了したからといって、それだけで仮放免が認められるわけではありませんし、在留特別許可が認められることもありません。結婚が真正なものかどうか、これまでの在留状況や今後の生活のことなど、様々な要因によって判断されます。
 退去強制の手続が進めば、彼は国外退去となります。その可能性が高い状態でも結婚するのか、その後どうするのかをよく考えてください。日本での生活を継続したいのなら強い決意と覚悟が必要です。

日本での生活を続けたい—その決意をお聞かせください。

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参考になる裁判例

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