在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

在宅案件

在宅案件とは

在宅案件とは、オーバーステイ等の不法滞在の外国人が自ら入国管理局に出頭したことなどにより、収容されずに退去強制手続きが進められる場合をいいます。

日本人や特別永住者と婚姻し2人の間に子どもがいる場合、在留特別許可を得るために出頭申告すれば、よほどの事情がない限り入国管理局に収容されることはありません。このケースでは、在留特別許可がおりて在留資格がもらえる例が多くあります。

しかし出頭申告のすべてが在宅案件になるわけではなく、事情によっては収容されることもあります。

また、出頭申告のすべてが在留特別許可を得られるわけではありません。不法滞在にかわりはないのですから、収容されなくても在宅のまま退去強制手続はすすむことになります。

在留特別許可の流れ

1.出頭申告し仮放免許可申請
オーバーステイは原則として全件収容ですが出頭申告した場合、違反調査が終わった段階で仮放免申請をすれば仮放免が認められることが多いです。形式的にはいったん収容したことになるのですが、その後は在宅のまま、入国管理局からの呼び出しに応じて退去強制手続が進められます。
2.入国審査官の認定に対する口頭審理の請求
入国審査官による退去強制事由ありとの認定が出たら、すぐに口頭審理の請求をします。
3.特別審理官の判定に対する異議の申出
特別審理官による口頭審理が実施され、その結果、退去強制事由ありとの認定に誤りがないと判定されれば、すぐに判定に対する異議を申出ます。この際、在留特別許可を得るために必要な書面を提出します。それ以前に書面を提出している場合は、それらも合わせて法務大臣が裁量により在留特別許可を与えるかどうかを判断します。

在留特別許可の要件などは、▶ 在留特別許可を参照してください。

4.在留特別許可
法務大臣は異議の申出に理由がないと認める場合(退去強制事由がある場合)でも、在留特別許可を与えることができます。この場合、適当な在留資格が与えられ、以降は適法に在留できることになります。

Q&A

 オーバーステイです。入国管理局に出頭すれば収容されませんか?
 違反容疑がオーバーステイだけであれば、収容されることはまずないです。違反調査の後、仮放免により自宅に帰ることが許可されます。
 ただし、退去強制事由があることにはかわりないので行動範囲が制限されるなどの制約が課されます。在宅のまま違反調査が行われますので、在留特別許可を得るためには、入国管理局からの呼び出しにはきちんと応じるようにしてください。

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参考になる裁判例

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